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日本企業の神話崩壊。終身雇用制度の終わり。これからの仕事観について

終身雇用崩壊宣言_女性

この記事ではサラリーマン制度の崩壊と今後の仕事観についてご紹介します。

経団連会長の「終身雇用の終わり」発言を聞いて今までのような環境が変わり、どのような働き方になっていくのか。

その悩みの答えを見つけるきっかけになるのが、歴史から学ぶサラリーマン制度の崩壊と今後の仕事観です。

欧米では過去に起こった、サラリーマン文化の変化という事実を知っているだけで、

今後の変化への対策となるので、取り残されず波を乗りこなせるようになります。

 

「終身雇用の崩壊」という衝撃的なニュースが。

とうとう経団連の会長が「終身雇用の限界」を認めてしまいましたね。
戦後から続いてきた、日本独特の企業文化である

「終身雇用・年功序列」制度。

いい面も悪い面も両方あるとは思いますが、ここ最近は悪い面が非常に注目されていました。
そして、ここにきて経団連会長の一言。
今の日本の根っこに、この「終身雇用・年功序列」があり、社会のシステムも構築されているわけですが。

終身雇用崩壊の本格化

先日2019/04/19に経団連会長が

「終身雇用を続けるのは難しい」

と発言し、大分話題になりましたね。
内容としては

「正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです。
どうやってそういう社会のシステムを作り変えていくか、そういうことだと言う風に(大学側)とお互いに理解が進んでいるので」

と述べていました。

発言の詳細はこちらの記事より。

yahooニュース「経団連会長“終身雇用を続けるのは難しい”」より

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190419-00000276-nnn-bus_all

経団連のHPにも今回の発言についての詳細が。

賃金は従業員への重要なメッセージであり、ただ金額が大きければ良いということではなく、働くことに対する市場での価値という意識を持つべきである。こうした点で、終身雇用をベースにした年功序列の賃金は今の働き方と合わなくなっている。

https://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2019/0115.html

経団連HP:「定例記者会見における中西会長発言要旨」より一部抜粋

日本独特の雇用文化として、「年功序列」と共に取り上げられていた「終身雇用」。
今までも体感として雇用制度がガタガタになってきているという感じは受けていますよね。
ところが、ここにきて経団連のトップが公の場で、終身雇用制度の崩壊を正式に認めてしまった。
これによってどんどん欧米化の成果主義であったり、フリーランスの増加であったり。
新しい働き方が増えてくるんではないのかと感じます。

終身雇用崩壊の波:大企業の45歳以上に対する早期希望退職の実施

この経団連会長の発言の前後に大企業が45歳以上への早期希望退職と言う名のリストラ数千人単位で実施しているのが話題にもなっていますね。
名目としては希望退職だが、希望をしなければ「毎日面談」を続けられる。
自分が残ることで「会社に貢献できること」を上げさせられるみたいです。
そして、いくら「貢献できること」を言っても、却下される。
結局は要られなくなり退職。
かなりエグイ話に聞こえるけど、実際に起こっているから本当に怖いですよね。



45歳以上の実質的リストラ実施企業

Yahooニュース「早期退職しない限り面談が続き…「45歳以上クビ切り」横行中より抜粋

●NEC(2018/6/29)/目標:2019年春までに3000人
希望退職者を募集。対象は、グループ会社で「間接部門」や「ハードウエア領域の特定部門」に在籍している、「45歳以上かつ勤続5年以上」の従業員。
2018年10月29日から11月9日にかけて募集し、12月28日付で2170人が応募した。続けて2019年3月まで、400人の希望退職を募集していた。これまでにも、2012年に1万人のリストラを実施している。

●エーザイ(2018/10/25)/目標:2019年3月までに100人、2020年、2021年に追加予定
「45歳以上で勤続5年以上の従業員」を対象とする、早期退職を募集。100人程度の応募を見込んでいたが、2018年12月までに約300人の応募があった。
募集期間は、2018年12月11日~21日で、2019年3月までに退職。今後さらに2020年3月末、2021年3月末に退職する追加の早期退職を想定している。同社は、「新卒採用を2倍に増やし、組織の若返りを目指す」と説明している。

●日本ハム(2018/10/31)/目標:2019年10月15日までに200人
「45歳以上」の社員を対象に、子会社への出向を含む全社員の、約1割にあたる200人を上限に、早期退職者を募集。通常の退職金に加算金を上乗せする、既存の「選択定年制度」を、時限的に拡充する形で実施した。
募集期間は2019年5月~6月で、退職日は2019年10月15日の予定。40~50代の比率が高い、人員構成の適正化を進めて、収益力を高めるのが目的という。

アルペン(2019/1/9)/応募:2019年3月20日までに355人
「アルペン」「スポーツデボ」「ゴルフ5」などの、スポーツ用品店を運営。収益性の改善に向けて、希望退職者を募集すると発表。同社としては初。
対象は、退職日の2019年3月20日時点で、アルペンと子会社・ジャパーナに在籍している「45歳以上64歳未満」の社員。募集数は、連結従業員数約4000人の9%に相当する300人だったが、想定を2割上回る、355人が応募した。

●カシオ計算機(2019/1/31)/応募:2019年3月までに156人
創業以来初の、早期退職者の募集を発表。カメラ事業からの撤退など、構造改革を進めており、「人材パフォーマンス最大化施策の一環として」募集すると説明している。
対象は、「国内営業部門」「スタッフ部門」に在籍する「勤続10年以上」の社員のうち、「45歳以上の一般社員」と「50歳以上の管理職」で合計700人。うち200人程度の応募を想定していたが、3月時点で156人が応募した。

●協和発酵キリン(2019/2/5)/応募:2019年3月までに296人
希望退職者の対象となるのは、「生産本部」に所属する社員を除く、「2019年4月1日時点で45歳以上かつ勤続5年以上」の社員。対象人員は全従業員の4割にあたる約1600人。同社が希望退職者を募集するのは初めてという。
3月11日から28日まで募集し、296人が応募した。6月30日までの退職を予定している。

●コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス(2019/2/14)/目標:2019年4月中までに約700人
「45歳以上の社員」を対象に、希望退職者・約700人を募集する。人手不足による物流費の上昇で、利益の確保が難しいことが理由で、希望退職募集で人件費を約50億円削減できる見込み。
3月11日~28日に受け付け、退職日は4月30日となる。特別退職加算金を支給するほか、再就職支援サービスを提供する。

富士通(2019/2/19)/応募:2019年1月末までに2850人
2018年10月に、2020年度内を目途にグループ全体で、5000人規模の配置転換を実施する方針を打ち出した。2018年12月から、「45歳以上の正社員」と「定年後再雇用従業員」を対象に、希望退職と、グループ内の配置転換を募集。
配置転換は、人事や総務、経理などの間接部門から、成長分野のITサービス事業に振り向ける。早期希望退職には、2019年1月末までに2850人が応募し、3月末までに会社を去った。

(週刊FLASH 2019年4月30日号)

終身雇用があるから守られてきた社会保険制度

今ある社会保障に関しても、「終身雇用」「年功序列」があったからこそ守られてきた部分も多いですよね。

  • 「終身雇用」のため、会社に勤めてさえいれば、一生安泰。
  • 「年功序列」のため、年齢が上がっていけば、給料も役職も右肩上がり。

こういった夢のような状況があったからこそ、それほど給料の総支給と手取り額をシビアに考えていない部分もありました。
ところが、いつ自分が切られるか分からない。突然はしごを外される可能性が大きい。
と言うことであれば、出来る限り自衛をする。
その時に、給料から引かれている社会保険や、税金に目を向ける。
そして、サラリーマンは搾取されているし、搾取するためのシステムである。と言うことに気づいてしまう。
サラリーマンから薄く広く、わずかずつ毎月徴収することで莫大な金額が得られるんです。
それを何に使うかといったら、税金や、今までの先送りである国の借金への補填
少子高齢化と、未払い者の多さによって破綻間近とも言われている国民年金への補填
サラリーマンは厚生年金だからそんな事無い。と思うかもしれませんが、しっかり厚生年金の積み立て分を国民年金の不足分へ補填されてますから。
「年金は二階建て構造」とか言う巧妙な手段を使い。


サラリーマンは取られ放題だし、取るためのサラリーマン制度だった

サラリーマンと言うのは年に一回会社が納税の代理をしてくれて、本人が税金を直接納めることがありません。
そのため、納税に対する意識が凄く薄い。
会社や、自営業者は自分で税金を納めるためにいかに節税をするか考えている。
そうすることで、余計な税金を納めなくて良くなる方法も見つけられる。
日本のサラリーマンは総支給と会社の負担分の社会保険、その合計の3~4割を税金として取られている。
これを実感として感じている人は少ないのでは?
また、社会保険なども年々徐々に値上げになっていて、私達が必死で稼いだお金をじりじり吸い上げられていることを意識している人はどれくらいいるんでしょうか。。。?

ますます格差が広がる

このようにジワジワと取られていると可処分所得と言う、実際に自分が使えるお金がどんどん減っていく。
可処分所得に関しては詳細をこちらに書きました。

このジワジワ取られていくことに気付き、抜け出す人は抜け出している
これの前例として、欧米、特に米国ではフリーランスが凄く増えてきています
税金対策に気づいたサラリーマンは、フリーランスとなり、自分で一人の会社を興す。
業務委託として仕事を会社からもらい、しっかり節税をする。
それによってリストラではない、早期退職による自由な人生。
これが話題となり目指す人が増えている。
FIREムーブメントとして話題にもなっていますね。
こちらの記事を参考に

1人の会社を興し、業務委託として仕事を得る。
そこで節税をして、しっかりと財を成していく。
税金や徴収されるお金への対策については、こちらの本に詳しくありますので、ぜひ一読を。

従業員、個人を守りきれない社会の風潮。その結果の終身雇用の崩壊

日本の失われた30年を経て、もう企業が、大きな家族のように労働者を守ることが出来なくなってきてしまった時代。
いかに自分で自分を守ることが出来るか。
また、そこについて真剣に向き合い、何とか手段、方法を見つけることで、抜け出せる。
それをする人としない人では、更に差が大きくなってくる。
これから更に「格差」と言うのが広がっていく時代になっていくんだろうなと。


まとめ

経団連会長の「終身雇用はもう守れない」という公での発言。
偶然かもしれないが、それと同じ時期に起きている大企業の45歳以上の「早期希望退職」と言う名のリストラ。
経団連会長も言っていますが、社会のシステムが大きく変わる時期なのかもしれない。
今の社会保険制度や、税金などは、サラリーマンと言う物言わぬ中間所得層の納税者から上手く吸い上げるシステム。
終身雇用の崩壊によってサラリーマンと言う働き方も、無くなりはしないが見直す人が多くなる。
欧米ではそういった動きももう既にあり、フリーランスが非常に増えている
今後日本がどうなっていくかは分かりませんが、アンテナをしっかり立て、情報を集め、腹を決めて行動することで自分の身を守らないといけないのかもしれません。
ただ会社におんぶに抱っこしている時代は駆け足で終わっていくんでしょうね。
そして、その結果更に格差が拡大していくのかも。。。。

ABOUT ME
丸山 さとし
丸山 さとし
26歳から借金3000万を抱え、人生奮闘中。投げ出したり、逃げ出したくなりながらも、妻と子供とやってきました。現在37歳。明るく元気に楽しくやっております。 地元長野県松本の家族のブログも運営しております。 https://matsumoto-maru.com