交通事故で借金3000万を抱え、返済に奔走するサラリーマン父さんの私。
知識は武器。小さなことから積み重ねるために、住民税についても学びました。
サラリーマンの皆さんが、借金あろうと無かろうと、何気なしに払っている住民税。
計算方法、節税の仕方知ってますか？
住民税は毎月給料から引かれていますが、年額にするとそれなりの金額になります。
私がブラック企業に勤めていたときは社会保険などに入っていない会社だったため、住民税も勿論自分で払うことになりました。
そこでは給料ももらえず、住民税を滞納してしまい、恐ろしい事にもなりました(汗)
（私のブラック企業の話はこちらの「ブラック企業で働いて人生相当追い詰められた話」に書きました。）
住民税とかってよく聞きますが、計算方法、節税の仕方知ってますか？
住んでいる地域の為に払う住民税の計算方法。
「ふるさと納税」との関係。援助をもらい節税の方法などを紹介します。
借金返済の為に少しでも節約するために夫婦で頭を抱えながら、温和な税理士の義理の弟、厳しくも優しい妹から教わりました。
まず住民税とはなんなのか？
住民税は「地方税」とも言われます。
「個人住民税」と「法人順民税」がありますが、本記事では「個人住民税」について。
（私自身、「法人住民税」は払ったことが無いので、、、、）
そして、「都道府県民税」と「市町村税」の2つを合わせたものを言います。
住民税の支払い先決定はいつ？
その年の1月1日に居住していたところでの納税になる。
仮に1月2日に引っ越したとしても、1日に住民票があった場所がその年の分の納税先に。
もちろん、年の途中で引っ越したとしても、新しい居住地で発生はしないので、二重での支払いはないからご安心を。
住民税の中身は「均等割」と「所得割」
住民税は「均等割」と「所得割」の二部構成。
均等割
均等割りとはその人の所得（収入）にかかわらず自治体ごとに決まってます。
- 都道府県民税：1000～2000円
- 市町村税：3000～4000円
ちなみに、私の住んでいる「長野県」では「都道府県民税」の部分に割り増しがあります。
「長野県森林づくり県民税」で500円の割り増し。
これによって「長野県の都道府県民税」は4000円
松本市が1500円合わせて
「均等割」は5500円
となっています。
所得割
これはその人の所得によって変わってくる税金になります。
- 都道府県民税：所得ｘ4%
- 市町村税：所得ｘ6%
となります。
ここで一つ注意点。
所得と収入は違います。
その人の仕事、役割、立場などによっても所得と収入の関係は変わります。
所得と収入の関係
私も最近までいまいち分かっていませんでした（笑）
「控除」というものが「収入」から引かれたのが「所得」
所得 ＝ 収入 － 控除
となります。
.控除というのは色々ありますが、、、
※知っている方、混乱してきた方はここは読み飛ばしてください。
- 基礎控除
- 配偶者控除
- 扶養控除
- 生命保険控除
- 医療費控除、、、etc
もう様々あります。
この「控除」というのを単純に「収入」から引いたものが「所得」となります。
なんとなく難しそうなイメージありませんか？
私は難しそうなイメージが強すぎて、確定申告の際は妹に丸投げでした。。。。
（ゴメンナサイ。。。）
ですが、落ち着いて一つずつ見てみると意外に理解できるものです。
まずはイメージの払拭が出来るように、「控除」という言葉の響きにビビらないで。
ただ単純に税金の計算などをする際に、「収入」から引いてくれるもの。
「控除」によって「所得」が下がり税金の金額が安くなります。
「控除」 ＝ 「税金を安くしてくれるもの」
こんなイメージでいればまずはOK
この様な条件で住民税は決まります。
住民税は様々
住民税は人によって本当に様々です。
「丸山家の場合」
- 年収４００万
- 妻、子供（小学生）1人
※共に扶養内 - 会社員（給与性）
- 長野県松本市在住[/box05]
中々平均的なスペックだと思います。
この例での住民税を出して見ます。
所得：176万円
配偶者控除：36万円
調整控除：2500円
これらを元に
（所得176万 – 配偶者控除36万）ｘ 所得割10%＋ 均等割り5500円 – 調整控除2500円
＝14.6万円
となります。
生命保険はなし
（混乱を避けるため）
16歳以下の子供は扶養内でも控除なし
（子供手当てがあるから）
調整控除：非常に分かり難いから2500円一律で計算
（計算が非常に面倒くさいので、分かりやすさ優先）
となります。
混乱しますよね。
仮に上記の丸山家の条件で年収が変わった場合を比較
- 300万円 ⇒ 8.63万円
- 400万円 ⇒ 14.6万円
- 500万円 ⇒ 21.2万円
- 600万円 ⇒ 27.8万円
- 700万円 ⇒ 34.7万円
- 800万円 ⇒ 42.3万円
となります。
そして、
- 300万円 ⇒ 11.9万円
- 400万円 ⇒ 17.9万円
- 500万円 ⇒ 24.5万円
- 600万円 ⇒ 24.5万円
- 700万円 ⇒ 38万円
- 800万円 ⇒ 45.6万円
となります。
「妻を扶養に入れるのかどうか。」
判断の基準にしてもらえればと思い載せました。
こちらの「【知らなきゃ大損】扶養に入る条件把握してる？２０１８年に変更に。」と合わせて検討してみてください。
ここまで大分長くなってしまいました。
計算式も沢山出てきました。
書いている私も相当キテます。
脳ミソにも大分、乳酸がたまってきた頃だと思うのでまとめます。
まとめ
住民税の中身と計算方法について書かせていただきました。
ちなみに話題のふるさと納税。
「ふるさと納税」は住民税が先払いされたことになり安くなります。
つまり「控除」されるということですね。
今回の話は非常に分かり難い計算だとは思います。
ですが、これから確定申告の時期が来ます。
サラリーマンでも確定申告をしたら戻ってくることも多いですよ。
私は毎年戻ってきます。
（ただし、ブラック企業に勤めていた際に滞納した住民税の支払いのため、差し押さえられて手元には戻りません。。。。）
計算は面倒くさいことが多いですが、本記事をブックマークして何度か見直してもらい、ちょっとずつ慣れていってください。
また、私のツイッター、フェイスブックでフォローしてもらえれば、更新情報を随時お知らせします。
国が認めてくれている制度を使い倒して、合法的に節税を。
お金についてしっかり学び大事な自分、家族のために使いましょう。
オススメお金の学校：お金で失敗する人生はもったいない「お金の教養講座」
