「裁量労働制」という制度知ってますか？
ブラック企業が問題になってますが、この制度によって残業代を払わずに済むことも。
これから「働き方改革」も施行されます。
この「裁量労働制」が逃げ道になる可能性もあります。
本記事で学び、自分を守るために準備しましょう。
裁量労働制と言う「定額働かせ放題」
2019年4月から「働き方改革」の施行となりましたね。
長時間労働の是正に向けた動きの一つ。
が、外向きの言い分という法律のよくあるパターンで、逃げ道と例外は沢山あります。
その中の一つの「裁量労働制」というのを知っていますか？
ちゃんと使えば“三方良“にもなり得る良い制度ですが、ブラック企業の温床になりそうな可能性もありえます。
この要注意な裁量労働制について知っていきましょう。
働き方改革の逃げ道。【無限残業の裏技】裁量労働制とは？
働き方改革の残業規制の逃げ道となる「裁量労働制」
端的に言えば、
業務内容によっては何時間残業させてもOK。
残業代も先に決めておいた時間分だけ払えばOK。
（ただし、深夜、休日割増分は払う必要がある）
という制度。
そんなのありなの？
と思われるかも知れませんが、ありなんです。
この制度は労使交渉で「みなし労働時間」を決めてしまえば
何時間残業しても法的には決めた時間分しか働いたことにならない。
と言うもの。
「定額働かせ放題」制度と批判も多く。
日々刻々と変わっていく仕事。
会社として、お客さんから求められる質も上がっていく。
一定な状態で何年も働き続けるなんて出来ません。
ましてや、経験によって仕事の効率にも差があるでしょう。
- 経験の浅いうちは、自分の時間削って、丁稚奉公しろよ。
- 経験積んで出来るようになってきたら、きっと楽になるから。
て言われているような気がします。
実際にあった例
1日の労働時間は15時間
「みなし労働時間が8時間」
残業代、時間外割りまし手当は0
こういった例も珍しくないようです。
こんなことが合法で出来てしまうため、
「定額働かせ放題」制度
と言う批判も多いです。
どんな企業でも採用できる制度なの？
ここまででは、
「人を人とも思わない鬼畜過ぎる制度」
と思われるかも知れません。
ただ、この制度はどんな企業でも利用でき、誰にでも適用されるかといったらそんな事はありません。
冒頭でも書きましたが、ちゃんと適用できる人は決まっています。
業務の進め方や労働時間の配分に裁量のある労働者のみ
これは非常に難しい判断になります。
実際「裁量のある労働者」ってどういうこと？
裁量労働が適用できそうな人を具体的な例は下記。
- 新商品・新技術の研究開発、人文科学・自然科学に関する研究業務
- 情報処理システムの分析・設計業務
- 新聞・出版事業における記事の取材・編集業務、ラジオやテレビの放送番組制作の取材・編集業務
- 衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案業務
- 放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー・ディレクター業務
- 広告、宣伝等におけるコピーライター業務
- 事業運営におけるシステムコンサルタント業務
- インテリアコーディネーター業務
- ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
- 証券アナリスト業務
- 金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
- 大学における教授研究の業務（ただし研究を主とするものに限り、医師は除きます）
- 公認会計士の業務
- 弁護士の業務
- 建築士（一級建築士、二級建築士および木造建築士）の業務
- 不動産鑑定士の業務
- 弁理士の業務
- 税理士の業務
- 中小企業診断士の業務
- 企画業務型
- 経営状態・経営環境等について調査・分析を行い、経営に関する計画を策定する業務
- 現行の社内組織の問題点やその在り方等について調査・分析を行い、新たな社内組織を編成する業務
- 現行の人事制度の問題点やその在り方等について調査・分析を行い、新たな人事制度を策定する業務
- 業務の内容やその遂行のために必要とされる能力等について調査・分析を行い、社員の教育・研修計画を策定する業務
- 財務状態等について調査・分析を行い、財務に関する計画を策定する業務
- 効果的な広報手法等について調査・分析を行い、広報を企画・立案する業務
- 営業成績や営業活動上の問題点等について調査・分析を行い、企業全体の営業方針や取り扱う商品ごとの全社的な営業に関する計画を策定する業務
- 生産効率や原材料等に係る市場の動向等について調査・分析を行い、原材料等の調達計画も含め全社的な生産計画を策定する業務
出典：働き方改革法案をおさらい！「裁量労働制の拡大」とは
https://www.somu-lier.jp/closeup/discretionary-labor/
ここで上げたのは“適用できそう“な人であって適用できるかは別問題。
その会社でどのような働き方をしているか。
「実態」が大事になってきます。
この「実態」と言うのがあいまいでブラック企業が付け入りやすそうなところ。
ですが、労働者が反論する余地も充分にあるんです。
「裁量労働制」だからとブラック企業に対してあきらめないで
もしあなたの仕事に裁量労働制が適用されており、長時間労働がどうしても「みなし労働時間」の範囲を超えてしまっている場合。
「裁量労働制」だから。
とあきらめるのは尚早です。
上記の「適用できそうな人」にも入っているプログラマーや芸能マネージャーなどでも無効にした例もあります。
詳しくは裁量労働制ユニオンのサイトを見てみてくださいね。
ただし、裁量があるかどうかの証明は簡単ではありません。
「みなし労働時間と実労働時間が乖離しているから」
と言うだけで無効にするのは難しいです。
労働時間の乖離の問題
「労働時間の乖離」については大きな問題です。
これは「裁量労働制」と言う制度の大きな欠陥。
「みなし残業時間と乖離しているだけではダメ。」と言うこと。
こういったことからブラック企業に都合よく利用されてしまう恐れも。
働き方改革の「逃げ道」として裁量労働制の利用も見られる。
2019年4月（2020年4月）から始まった「働き方改革」の前に、駆け込み適用をしたりする企業も多かった。
社会保険労務士のサイトでは対策として、裁量労働制をオススメするものまである始末。
施行された今も、慌てて駆け込み採用する企業は多い。
法律上、労使交渉にて導入することになります。
つまり強引な導入を防ぐことも出来ますので、しっかり知識武装はしてください。
まとめ
確かに企業の負担する人件費と言うのは、経営の上で非常に悩ましいものだと思います。
ただ、だからと言って
裁量労働制などを使って、「働き方改革」の抜け道を。
なんていうのは言語道断。
それこそブラック企業ですよね。
今回の「働き方改革」の施行によって隠れブラック企業が尻尾を出す可能性も大いにあります。
自分の会社はどうなのか。と言うところもしっかり確認しましょう。
自分の身は自分で守れるように。
まずは予防と言うところからしっかり動いていきましょう。
