仕事

これから始まる「働き方改革」必ずあなたにも影響が。知識を武器に。

今徐々に話題になりつつある「働き方改革」
事業主の人も、従業員の人も「知らなかった」では済まない事に。。。。

聞いたことはあっても詳細までは中々、、、、
という人も多いのでは?
立場によって、不利になる、有利になる、使える制度、苦しい制度。
この辺りの説明をしていこうと思います。

もうすぐそこに迫っている「働き方改革」の施行

早いものでは2019年4月から施行となる「働き方改革」
安倍政権の目玉政策でもありますね。
具体的には

働き方改革関連法(はたらきかたかいかくかんれんほう)、正式名称「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(はたらきかたかいかくをすいしんするためのかんけいほうりつのせいびにかんするほう)または働き方改革一括法(はたらきかたかいかくいっかつほう)は、日本法における8本の労働法の改正を行うための法律の通称である。

  • 労働基準法
  • 労働安全衛生法
  • 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
  • じん肺法
  • 雇用対策法
  • 労働契約法
  • 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

第4次安倍内閣(安倍晋三首相、自公連立政権)下の2018年(平成30年)4月6日に第196回国会に提出され、6月29日の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

出典:wikipedia「働き方改革関連法」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%83%8D%E3%81%8D%E6%96%B9%E6%94%B9%E9%9D%A9%E9%96%A2%E9%80%A3%E6%B3%95

とありますが、非常にわかりにくい。
本記事では、BOWGL「働き方改革」の解説を元に、できる限り分かりやすくしようと思います。
注目する点をピックアップして、できる限り身近なものに注目します。

働き方改革の3つの重要項目

  • 長時間労働の是正
  • 非正規と正規社員の格差是正
  • 労働人口不足解消(高齢者の就労促進)

これらを行なうために働き方改革は施行されると言われています。

働き方改革の施行の背景

上記の3項目が重要視されていますが、その背景にあるのは

労働力人口の想定以上の減少

首相官邸のH.Pにも

働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。

出典:首相官邸H.P「働き方改革の実現」
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/hatarakikata.html

とあります。
日本の人口は減っている上に、高齢者社会にとんでもないスピードで向かっている。

これを受けただただ衰退していくのはまずいということで内閣が本格的に動き始めたということですね。

働き方改革3つの項目に注目

「働き方改革」の3つの項目を1つずつ見ていきましょう

長時間労働の是正

今までも「36協定」というものが有り

  • 1ヶ月45時間
  • 1年360時間

が上限となっていましたら、労使合意のもと「特別条項」というのを定めれば、極端なことを言えば無制限で労働させることができました。
今回の働き方改革によって、ここにメスが入りました。
残業時間の特例を設けたとしても、

  • 1ヶ月100時間
  • 2~6ヶ月平均80時間

が上限となりました。
特別条項などによってもこれ以上の労働はさせることができません。
絶対的な上限ですね。

2019年の4月より、大企業から順次適用となっていきます。
(中小企業は2020年4月から)

残業代に付いても変化有り

今までは残業代に付いては何時間であろうと、1.25倍というのが通常でした。
今後は

月50時間以上の残業代は1.5倍

とやや複雑ですが、賃金による労働時間への縛りもきつくなりました。

非正規と正規社員の格差是正

同一の仕事(職種)に従事する労働者は皆、同一水準の賃金が支払われるべきだという考え方。(同一労働、同一賃金)
政府はこれを「働き方改革」の目玉として位置づけています。
日本では非正規の従業員の賃金水準が、正規労働者の6割程度となっています。
これが欧米では8割となり、大きな開きがあります。
政府は日本でも8割程度まで持っていき、最終的には「非正規という枠組みをなくし、ライフステージに合わせた働き方を選べるようにする。」事を目的としています。

同一労働、同一賃金に取り組む本当の理由

政府は物価上昇を2%と目標を掲げていますが、欧米諸国に比べて長い間賃金が上がっていません。
デフレを脱却し、消費促進、インフレに向かっていくためにも、労働人口の4割を締める非正規層の待遇を改善するのは必須と言うことです。

こちらの施策は大企業が2020年4月から
中小企業は2021年4月からとなります。

労働人口の不足(高齢者の就労促進)

高齢者の就労促進の取り組みとしては、

  • 継続雇用延長・定年延長の支援
  • 高齢者のマッチング支援

という、「働きたい」と考えている高齢者に就労環境を整えていくという方針で取り組むそう。

背景には高齢者の希望(?)も

現在の日本では高齢者の6割が「65歳を超えても働きたい」と考えているそう。
国の調査からもこのことは明らかになっているそうです。
しかし、現状実際に働いているのは2割ほどだそう。

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ここからは完全に私の個人的な考えについて。
果たして「本当に働きたいと思っている」んだろうか。
一口に「働きたいと言っても」単純な話では無いですよね。
働かざるを得ないから、働きたいのか。
ただ純粋に仕事をしたくて、働きたいのか。
その本質的な理由はわかりません。
正直私はお金に余裕があったら働きたいとは思いません。
そんな考えの私から見たら、老後に困ってしまう社会が問題なのか。
蓄えを作っておかない、コミュニティとの関係を持たず、居場所を作ってこなかった個人が問題なのか。
「働きたい」の背景は難しい問題がありそうです。。。。

非正規雇用の人の働き方の制限をなくしていくことに加え、高齢者の労働への参画も重要となります。
上記の「年齢3区分別人工の推移」のグラフからもわかるように、今後は圧倒的に老年人口が増えていきます。
2060年には3,500万人ほどになるという流れです。
これを受け企業における再就職受け入れ支援や、高齢者の就労マッチング支援の強化などを行なう企業への支援も検討されています。

まとめ

働き方改革の概要とできる限り具体的な取り組みを書きました。
まずは大手企業から始まり、順次中小企業へ。
すべての企業が対象となる制度となります。
非正規、正規雇用の格差是正の一例として、在宅勤務、テレワークなどがあります。
また、休暇取得と1時間単位で取れるようにすることで、取得推進を進めてます。
企業にもよりますが、色々な形で対応していくことになるでしょう。
皆さんも自分の会社がどのような対応をしていくのか聞いてみるのもいいですね。
少しでも働きやすい未来の為に、知識を武器にしていきましょう。

今回参考にさせていただいたメディアBOWGLさんへのリンクは下記
BOWGL:https://bowgl.com/

ABOUT ME
丸山 さとし
丸山 さとし
26歳から借金3000万を抱え、人生奮闘中。投げ出したり、逃げ出したくなりながらも、妻と子供とやってきました。現在37歳。明るく元気に楽しくやっております。 地元長野県松本の家族のブログも運営しております。 https://matsumoto-maru.com