2019年4月から有給休暇の取得が義務化されるのご存知ですか？
大企業からは1年遅れになりますが、中小企業、零細企業も対象となる制度です。
あなたの会社は有給を取れる会社ですか？
それとも中々取り難い会社ですか？
（私の前勤めていた会社は有給という言葉すら存在しないような会社でした（笑））
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今回は2019年4月義務化された有給休暇の取得について書いていこうと思います。
中小・零細企業にも課される、有給休暇取得の義務化とは具体的にどんな内容？
2019年の4月に施行された安部政権の「働き方改革」の一端です。
「有給が年10日以上の有給が与えられている社員について、うち5日は必ず取らせるように会社に義務付ける」
というものです。
4月以降は社員が年に5日以上の有給を申請してこなかった場合は、
「有給を取ってください。」
と企業からお願いをしなければなりません。
そして有給をいつ取るかは、社員の自由であり、
「社員の意見を尊重しなければならない」
とされています。
今までは社員から申請が無ければ無理に有給をとらせる必要はなかったのですが。
これは大企業、中小企業、零細企業の規模は関係なく、全ての会社に適用されるものとなります。
こうなってくると色々な意見があるようです。
中小企業、零細企業の有給義務化に対する声
今までは有給の付与は義務でしたが、取得は推奨程度。
もちろん、中小企業や零細企業であろうと、大企業であろうと従業員への有給の付与は、法律で決められているものです。
この有給が存在しなかったとしたら法律違反で罰せられてしまいます。
ただし現実問題、中小企業、零細企業の人手不足は深刻なものです。
また、利益を出すために、人件費を出来る限り削減し、ギリギリの状態でやっているというところも少なくありません。
むしろ、ほとんどがそんな状態だと思います。
「有給休暇をどんどん使われたら、仕事が回りづらくなる。」
そんな風に、社員が有給をとることを前提にしていない職場が多いのも事実。
そもそも中小・零細企業経営者の4人に1人は法改正を知らない。
日本商工会議所がまとめた2881社を対象とした調査では、有給休暇の義務化について
- 「対応済み」「めどがついている」
…44% - 「法改正を知らない」…24.3%
となっていたそう。
一年以内に浸透していったらいいが、知らずに1年が経ってしまい、従業員に訴えられ、罰則を受けるという話もゆくゆくはあるかもしれません。
計画年休制度という仕組みも
従業員に有給をどんどん使われてしまうと仕事が回らなくなってしまう。
何とか計画的に仕事が回るように休んで欲しいと考える会社にとって、救いの手。
計画年休という制度は有給消化に利用することも出来る。
これは従業員の代表や労働組合と会社側が協定を結べば、チームや班、事業所全体で有給を取ることが出来る。
忙しい時期を外して皆で休みを設定することで導入もしやすい。
これによって1人が有給で休み、会社としての仕事が滞るというリスクも多少は軽減できるのでは。
有給は本来休みたいときに取るものという前提がある。
計画年休という制度もありますが、本来有給というのは、社員が休みたいときに取得するというもの。
ただ、「働き方改革」によって法制度とされてしまい、対応がそこまで追いついていない場合の対応策としては、最初の一歩として、有用なのではないでしょうか。
有給取得だけでない「働き方改革」
月60時間を越える残業の賃金割り増しについては、今までの25%から50%に引き上げられる。
こちらは違反した場合には30万円以下の罰則が課せられることになる。
私は前職で尋常じゃなく残業をしていました。
休みはほとんど無く、10日間連続で20時間労働なんて日もありました。
結局「うつ」を発症し逃げるように退社しましたが。。。。
今となっては笑い話にできますが、その話はこちら「ブラック企業で働いて人生相当追い詰められた話」
この様に、様々なところで働くということに関する部分で法制度が変わってきています。
本ブログでも少しずつ取り上げられたらと思いますが、まずはご自信で意識してみてみてはいかがでしょう？
従業員の方は働きやすくなる部分が少なからずあると思いますよ。
まとめ
2019年4月から施行される「働き方改革」
賛否は色々ありますが、まずは自分の状況だとどのように変わっていくのだろうか。
というところから把握してみてはどうでしょうか？
中々難しい部分もあるとは思いますが、私も混乱しながらも少しずつ勉強しています。
知識は武器になります。
少しでも働きやすく、自分のための、家族のための仕事となるように頑張りましょう。
